人にやさしい不動産サービスを

不動産投資で法人設立するとメリットがあるタイミングは、個人課税所得が900万円を超えたときです。課税額の差で、個人の税金よりも法人税の方が支払う額が少なく済む場合、節税に利用されるケースが増えてきました。

しかし、法人で物件を所有すれば、家賃収入を得た際に利益を得るのは法人であることに注意しましょう。その場合、法人で発生した利益を役員報酬等の給与収入として受け取ることができます。

法人設立で得るメリットは大きいですが、あくまでケースバイケースですので、専門家に相談してシミュレーションを立てた上でメリットとデメリットを考え合わせて決めましょう。